【店舗のインボイス・電子帳簿保存法対応】「あとでやろう」が危ない！今確認したいポイント

店舗を経営していると、売上や接客だけでも忙しいのに、

「インボイス？電子帳簿保存法？正直よくわからない、、、」

となりますよね。

私も、こういう制度の話を見ると「難しい言葉が多いな」と感じます（笑）

ただ、ここは売上アップのためのDXとは少し違います。

必要な対応を後回しにすると、経理や税務で困る可能性がある分野だからです。

今回は、店舗経営者がまず知っておきたいポイントだけ、できるだけ簡単にお話しします！

※税務上の扱いは事業者ごとに異なるため、最終的な判断は税理士や税務署などの専門窓口にもご確認ください。

まず、インボイス制度って何？

インボイス制度は、簡単にいうと消費税の計算に関係する請求書のルールです。

2023年10月から始まっており、仕入税額控除を受けるためには、原則として一定の内容が書かれた帳簿と適格請求書（インボイス）などを保存する必要があります。国税庁

店舗側では、次のような点を確認しておく必要があります。

• 「自分のお店はインボイスを発行する必要がある？」
• 「取引先から受け取った請求書はどう管理する？」

さらに、2026年度税制改正により、免税事業者などインボイス発行事業者以外からの仕入れに関する経過措置も見直されています。2026年10月1日からは控除可能割合が70％になるなど、時期によってルールが変わるため注意が必要です。国税庁

だから、「前に確認したから大丈夫」で終わらせず、今のルールを確認することが大切なんです！

電子帳簿保存法は「メールでもらった請求書」に注意！

次に電子帳簿保存法です。

ここで特に店舗の方に知ってほしいのが、電子取引で受け取った請求書や領収書などのデータです。

例えば、

• メールで届いたPDFの請求書。
• ネットからダウンロードした領収書。
• クラウドサービスで受け取った請求書。

こうした電子取引のデータは、対象となる事業者ではデータのまま一定の方法で保存する必要があります。紙で受け取った書類を全部データ化しなければならない、という意味ではありません。国税庁

国税庁は、電子メールに添付された請求書なら、メールそのものや添付された請求書データをサーバーなどへ保存する方法を例示しています。国税庁

つまり、

「とりあえず印刷してファイルに入れたからOK！」とは限らないんです。

私たちなら「制度対応を仕事を楽にするチャンス」と考えます

ここで少し考え方を変えてみましょう！

どうせ対応しなければいけないなら、

経理の仕事そのものを楽にできないか？

まで考えた方がいいと思うんです。

請求書がメール、紙、クラウドにバラバラ。

スタッフが毎月探して、名前を付けて、フォルダに入れて、経理へ送る。

これでは制度に対応できても、仕事は楽になりません。

だったら、

「受け取る→保存する→探せる→経理で使う」までをできるだけ一つの流れにする。

私たち自身もDXを進めてきて感じますが、同じ情報を何回も入力したり、毎回ファイルを探したりする仕事がなくなるだけでも、かなり楽になります。

制度対応をきっかけに、経理までDXしてしまう。

その方が前向きですよね！

「うちは大丈夫？」と思ったら、早めに確認を！

インボイス制度も電子帳簿保存法も、お店によって必要な対応が違います。

だから一番避けたいのは、

「よくわからないから、そのままにしておく」ことです。

まず現在の請求書や領収書の受け取り方、保存方法、会計ソフトなどを整理する。

税務上の判断が必要な部分は税理士などへ確認する。

そのうえで、システムで楽にできるところはDXする。

この順番なら、制度への対応と業務効率化を一緒に進めやすくなります。

お店DXでは、最初から大きなシステムを作るのではなく、今困っているところから小さく整えて、実際に使いながら改善するという考え方を大切にしています。

• 「インボイス対応、これで合ってる？」
• 「電子で届く請求書の管理がバラバラ、、、」
• 「制度対応と一緒に経理も楽にしたい！」

そんな方は、後回しにせず、まず現状を整理するところから始めてみてください。

“対応するだけ”で終わらせず、“対応したら仕事まで楽になった”へ。

緊急性の高い制度対応だからこそ、お店DXと一緒に早めに仕組みを整えていきましょう！

インボイス制度・電子帳簿保存法についてよくある質問

店舗の制度対応は何から確認すればよいですか？

まずは請求書や領収書をどのように受け取り、どこへ保存し、経理でどう処理しているかを整理してください。税務上の判断が必要な部分は、税理士や税務署などの専門窓口へ確認します。

メールで届いたPDFの請求書は印刷して保存すればよいですか？

電子取引に該当する請求書や領収書は、対象となる事業者ではデータのまま一定の方法で保存する必要があります。印刷した紙だけの保存では要件を満たさない場合があります。

制度対応と経理業務の効率化を一緒に進められますか？

請求書を受け取る、保存する、検索する、経理で使うという流れを整理し、重複入力やファイルを探す作業を減らす仕組みを整えることで、一緒に進めやすくなります。